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パナ苦戦「貿易戦争が影響」通期見通し下方修正

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記者会見するパナソニックの梅田博和CFO=4日、東京都内
記者会見するパナソニックの梅田博和CFO=4日、東京都内

 パナソニックは4日、平成31年3月期の連結業績予想を下方修正した。売上高予想は2000億円減の8兆1000億円に、本業のもうけを示す営業利益を400億円減の3850億円に引き下げた。主力の家電と車載の2事業が振るわず、米中貿易摩擦を背景にした中国市場での需要低迷の影響が色濃く出た。同社が通期予想の下方修正したのは急激な円高に襲われた28年度決算以来となる。

 「足元が苦戦しているのは、(米中の)貿易戦争も影響している」

 4日会見に出席した梅田博和最高財務責任者(CFO)は、パナソニックが重点地域に位置づける中国市場の見通しに懸念を示した。中国は中長期的には成長市場であることに揺るぎないとしたが、自動車販売が減速しており、「来期以降、楽観できない」と気を引き締めた。

 電気自動車(EV)の普及や自動運転システムの導入を視野に部品販売の大幅な増加を見込んでいたパナソニック。同社はEVの中核材料となる電池事業にこれまで数千億円以上を投資。先月下旬には、トヨタ自動車とEVに搭載する電池を扱う新会社を設立することを発表したばかりだが、こうした事業計画にも影を落としかねない。

 近年、日本の家電メーカーの多くは長きにわたり中核に位置づけてきた家電から車載事業に重点をシフト。これら企業の戦略転換は「戦後最長」とされる景気拡大も後押しし、業績を回復させたが、成長に水を差す恐れがある。

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