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神戸市ヤミ専従 元市長、違法行為指示か

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」などの組合幹部らが組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、市の第三者委員会が31日、調査の最終報告書を提出した。報告書は、市側がヤミ専従を長年黙認してきた背景に、市政運営を労使で共同決定する独自の方式があったと指摘。平成元年に引退した宮崎辰雄元市長(故人)が、組合を支えるため違法行為を指示したとの証言も「信用性が高い」と認定した。

 第三者委は昨年9月の設置後、寄せられた約90件のメールなどをもとに200人以上から聴取した。

 報告書は、組合が力を持った背景に、平成7年の阪神大震災後の職員削減への協力や組合推薦の市長が約70年間続いたことに言及。市職労の前委員長が、市幹部らをたびたび呼び出し「恫喝(どうかつ)」する一方、当時の人事部局トップと親密で、市職員は逆らえない状況だったとも指摘した。

 また、法改正で組合の専従休職の上限が5年になった昭和46年、当時の宮崎市長が上限を超える組合幹部にも専従休職の許可を出すよう指示したとの証言を記載。全国的にヤミ専従が問題化した矢田立郎前市長の時代には、根絶に向けて条例を改正しながら黙認が続いたとしている。

 ただ、第三者委は今回の調査を指示した久元喜造現市長だけでなく、矢田前市長も「(ヤミ専従を)認識していたとは認められない」と結論づけた。一方で両市長は「管理監督責任を免れない」とし、今後は労使交渉や職場離脱手続きを適正化するよう提言した。

 市は組合幹部や不正を黙認した市幹部ら計100人以上の処分を検討している。

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