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和歌山県、IR2024年度開業目指す 予算2億超円計上へ

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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を表明している和歌山県が、IRの2024年度開業を目指す方針を固めたことが24日、分かった。すでに同年度の開業を目指すとしている大阪府・市との相乗効果を期待しており、県は来年度予算案に2億円超の関連予算を計上する方針。

 関係者によると、関連予算には、誘致するIR事業者の実績や資金面を調べる業務の外部委託費などが含まれる。

 県は近く、開業に向けたスケジュールを表明する見通し。政府は今年夏以降、IR整備の基本方針を公表する予定。公表後、県は速やかに実施方針を策定し、事業者選定の手続きに着手する。

 県の誘致先は和歌山市の人工島・和歌山マリーナシティ。すでにインフラ設備などの整備は終えており、担当者は「全国で一番早く開業できる」と自信をみせる。

 昨年7月に成立したIR実施法では、IRの認定区域は全国で最大3カ所とされている。県では、2025年に国際博覧会(万博)を控えた大阪府・市がIR誘致先とする大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が有力視されていることを前提に、都市型とは異なる独自のリゾート型IRを打ち出し、差別化をはかる。

 県幹部は「万博が決まった以上、大阪のIR誘致は固いだろう。残りの2枠を確実に狙いたい」と話す。

 県の基本構想では、IRが2つあるシンガポールを例に挙げ、大阪と和歌山にIRができれば観光客が両府県を回遊し、相乗効果が生まれると強調。和歌山のIRには年約400万人が来場し、経済波及効果は約3千億円と試算している。

 IRは、和歌山県や大阪府・市のほか長崎県も誘致を表明。東京都や北海道、横浜市なども誘致を検討している。

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