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公取委が大阪ガス警告 事業者に自社機器購入強制疑い

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 大阪ガス(大阪市)が、自社ブランドの家庭用ガス機器を販売する事業者に、ファンヒーターの購入を事実上強制していた疑いがあるとして、公正取引委員会は24日、同社に対し独禁法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあると警告し、改善するよう求めた。

 これらガス機器は、近畿6府県に展開する別事業者の「大阪ガスサービスショップ くらしプラス」が、大阪ガスから仕入れて各家庭へ販売している。

 公取委によると、大阪ガスは、サービスショップごとにファンヒーターの年間の販売目標数量を設定。遅くとも平成25年4月以降、目標数量から在庫を差し引いた台数を、事実上強制的に購入させていた疑いがあるとしている。

 大阪ガスは、「警告を受け、関係法令の順守に努めてまいります」とコメントしている。

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