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容疑者の権利か 真相解明か 弁護士会「取り調べ立ち会いを」

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取り調べ時の弁護士の立ち会いについて討論する弁護士や識者ら=平成30年11月30日、大阪市北区の大阪弁護士会館(矢田幸己撮影)
取り調べ時の弁護士の立ち会いについて討論する弁護士や識者ら=平成30年11月30日、大阪市北区の大阪弁護士会館(矢田幸己撮影)

 刑事司法改革で録音・録画(可視化)や司法取引など捜査機関の取り調べが変容している中、取り調べに弁護士を立ち会わせるよう求める動きが、弁護士会を中心に活発化している。「公平な取り調べにつながる」と声が上がる一方、捜査現場は「真相解明が遠のく」と警戒する。日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の事件で日本の刑事司法手続きのあり方が国内外で議論されているが、取り調べをめぐる動向も注目される。(矢田幸己)

 ■動きは70年代から

 「意見の押し付けだ。証拠に基づいて質問を」。取調官に気後れする容疑者。その脇に座った弁護士から指摘が飛ぶ-。平成30年11月30日、大阪市内で開かれた近畿弁護士会連合会主催のシンポジウム。「取り調べに弁護士が立ち会っていたら」との想定で、弁護士らによる寸劇が披露された。

 シンポで登壇した京都大大学院の大倉得史(とくし)准教授は「弁護士が取り調べに立ち会うと取調官はやりにくいだろうが、公正・公平な取り調べにつながる可能性がある」と話した。

 取り調べへの弁護士の立ち会いは、戦後から議論されており、1970年代には日弁連で法改正を求める動きがあった。近年では、平成23年から始まった法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」でも持ち上がったが、「支障が大きいとする強い異論があり、結論を得るのは困難」として議論の対象から外れた。

 ■明確な規定なし

 同部会の幹事を務めた小坂井(こさかい)久弁護士(大阪弁護士会)によると、取り調べへの第三者の立ち会いを禁じる法律はない。同時に立ち会い制度を定めた法もない。このため捜査機関では「警察官や弁護士らは捜査の妨げとならないように注意しなければならない」とする刑事訴訟法の規定などから立ち会いを認めなくてもいいとの解釈が一般化しているという。

 ただ、近弁連の報告によると、容疑者を逮捕しない在宅捜査では、検察や警察の判断で立ち会いが認められたケースもある。

 近弁連はシンポ後、弁護士の立ち会い制度の確立を求める決議を採択。また、日本弁護士連合会は30年4月、立ち会いを刑事訴訟法に明記することを求める意見書を法相へ提出した。立ち会いを行っている英国の視察経験がある清水伸賢(のぶかた)弁護士(大阪弁護士会)は「日本の取り調べは自白を引き出し、反省させるためにあるようなもの。供述に頼るのではなく、客観証拠による捜査へかじを切るべきだ」と話す。

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