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竹島問題「関心ある」67% 島根県民世論調査

 韓国の不法占拠が続く竹島(島根県隠岐の島町)問題について、7割近くの県民が関心を持っていることが県の実施した30年度の県政世論調査からわかった。前年度調査より約4ポイント増加し、竹島問題について県民の意識が高まっていることを裏付ける結果となった。

 満18歳以上の男女2千人を無作為抽出により選び、郵送でアンケート調査を実施。回収率は約57%の1145人だった。調査項目は、竹島問題をはじめ、喜び・いきがい、日常生活など7項目にわたった。

 このうち、竹島問題については、「大いに関心がある」(25・2%)と「多少関心がある」(42・7%)の回答を合わせると、67・9%にのぼった。前年度の調査結果より3・8ポイント増えていた。地域別にみると、「雲南地区」が71・8%ともっとも高く、「大田地区」が71・1%と続いた。

 また、「竹島問題の背景や経緯について知っているか」という問いに対して、「知っている」が66・3%と3人に2人が知っている結果となったものの、「知らない」も32・5%あった。「背景・経緯を知っている」という回答について、地域別にみると、松江地区の68・6%がもっとも高かった。

 このほか、「竹島問題を解決するために、島根県は何をすべきか」という問いに対し、「政府に対して強力な取り組みを求める」という回答が4割弱あり、もっとも多かった。地域別でみると雲南地区の44・4%が最高だった。

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