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窮地の都構想、焦点は統一選に

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「大阪都構想」の特別区設置に関する法定協議会。紛糾する協議会で発言する松井一郎府知事(奥)=23日午前、大阪市北区(安元雄太撮影)
「大阪都構想」の特別区設置に関する法定協議会。紛糾する協議会で発言する松井一郎府知事(奥)=23日午前、大阪市北区(安元雄太撮影)

 公明党が散会動議を提出し、実質的な議論に至らぬまま中止となった23日の法定協議会。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は「完全なる職責放棄だ」と強い口調で公明を批判し、議論に応じるよう求めたが、両党の対立は決定的に。松井氏が“譲れない一線”としてきた3月中の協定書(制度設計)完成は極めて厳しい情勢となった。

 今後の焦点は、松井氏と大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)が事態打開を図るため、出直しの知事・市長選(ダブル選)に打って出るかどうかだ。

 府議・市議の改選が行われる4月の統一地方選とダブル選の日程を合わすには知事が2月10日~3月10日、市長は2月10日~3月13日の期間内に辞職を申し出なければならない。

 しかし府市の2月議会では、それぞれ来年度予算案の審議があり、予算編成のめどがつくまでは両氏が何らかの態度表明をすることはないとみられる。

 大荒れとなったこの日の法定協終了後、取材に応じた松井氏と吉村氏は「非常に厳しい状況だ」と率直に認めたが、協定書完成にこぎ着ける可能性は「ゼロではない」(吉村氏)と、法定協の議論を継続する姿勢を示した。

 そのうえで松井氏は「僕も吉村市長も、予算を仕上げる職務がある。それをきちっとやって適時適切に判断する」と述べ、出直しダブル選に臨むかはこれまで同様、明言しなかった。

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