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日本電産際立つ減速、米中貿易摩擦の影響濃く

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会見で質問に答える日本電産の永守重信会長=23日午後、東京・大手町のサンケイプラザ(酒巻俊介撮影)
会見で質問に答える日本電産の永守重信会長=23日午後、東京・大手町のサンケイプラザ(酒巻俊介撮影)

 日本電産が23日発表した平成30年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比4・4%増の1兆1543億円、営業利益が2・5%増の1293億円、最終利益が9・8%増の1032億円で、いずれも過去最高だった。ただ、米中貿易摩擦が激化した30年10~12月期の売上高は、直前の7~9月と比べると4・4%減の3767億円。最大の稼ぎ頭である中国での売上高の落ち込みなどが響いた。

 昨秋以降、中国経済減速の影響で主力製品のモーターなどの販売が落ち込んでおり、30年10~12月期の中国の売上高が前年同期比9・2%減となった。

 東京都内で記者会見した永守重信会長は「車載関係を中心に全般的に悪化した」などと説明。直近の市況について「この1週間で昨年11月、12月より注文が回復し出したものがあるが、すぐ期待できる状況ではない」と述べた。新たな企業買収などで部品の内製化を進め、来期以降の利益率を高めるとしている。

 同社は17日に31年3月期の業績予想を下方修正。売上高は従来予想比1500億円減の1兆4500億円に、最終利益は350億円減の1120億円に引き下げている。

  ■  ■  ■

 30年10~12月期を7~9月期と比較すると、中国経済減速の影響が際立つ。成長の主軸である車載向けモーターは、中国での電動パワーステアリングモーターの販売減などの影響を受け、売上高は3・8%減の718億円。家電向けなどのモーターの売上高も2・2%減の1305億円となり、利益も減少した。精密小型モーター最大手を直撃した摩擦の影響は今後、他の電子部品メーカーに波及する可能性がある。

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