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都構想めぐり公明府本部・佐藤代表「維新方針あまりに拙速」

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大阪都構想・法定協議会の紛糾を受け、会見する佐藤茂樹・公明党大阪府本部代表(左)ら=23日午後、大阪市西区の公明党大阪府本部(彦野公太朗撮影)
大阪都構想・法定協議会の紛糾を受け、会見する佐藤茂樹・公明党大阪府本部代表(左)ら=23日午後、大阪市西区の公明党大阪府本部(彦野公太朗撮影)

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は23日、松井一郎知事の率いる大阪維新の会が3月中の協定書(制度設計)完成を目指している点について「知事の一方的な主張にすぎない。中身の議論が全然詰まっておらず、あまりに拙速だ」と述べ、3月中の取りまとめは困難との認識を改めて示した。

 同日午前に開かれた法定協議会で、公明側は維新主導の議事運営に抗議し、正常化と散会を求める動議を提出。会議は紛糾し、収拾がつかない状態になったため、法定協の今井豊会長(維新幹事長)の権限で中止された。

 公明府本部はこれを受けて、急遽(きゅうきょ)幹部らが集まり今後の対応を協議。その後、記者団の取材に応じた佐藤氏は「今井会長の独断で前回(11日)に続いて法定協の開催が決まった。この乱暴なやり方を放置しておくわけにいかない」と批判。「慎重で丁寧な議論を行うため、(運営手法を)正常化した上で仕切り直すべきだ」と強調した。

 府議・市議の任期内である3月中に協定書を取りまとめるのが委員の職責だとする維新の主張については「昨年末になって言い出したもので、根拠はどこにもない」と指摘。維新側は24日に各会派の代表者会議を開いた上で、29日に再び法定協を開催する意向を示しているが、佐藤氏は「正常化に応じる姿勢があるかどうか見極める必要がある」と述べ、欠席も含めて今後慎重に検討するとした。

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