PR

産経WEST 産経WEST

大阪都構想めぐる法定協は紛糾必至 維新の手法に公明反発

Messenger

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度設計(協定書)を話し合う法定協議会が23日、大阪市役所で開かれる。大阪府の松井一郎知事が率いる大阪維新の会は、現在の府議・市議の任期内である3月中の協定書完成を目指しているが、公明党は「十分な議論ができていない」と応じない方針。維新の議事運営手法への反発も強めており、議論の紛糾は必至だ。

 23日の法定協は午前に3時間、午後に3時間の審議時間が設定されており、維新側は午前中に事務局案への質疑を終了させ、午後には協定書を取りまとめるための委員間協議に入りたい意向。松井氏は公明に対し「『議論が足りない』という主張は単なる引き延ばし」と批判、「委員間協議で足りない部分を議論したらよい」としている。

 3月中に協定書を完成させるには、まず2月中に案をまとめ、総務省のチェックを受ける必要がある。特別区の区割りや区名など「決めるべきものをどんどん決めなければ間に合わない」(維新市議団幹部)のが現状で、時間的な余裕はほとんどない。

 一方の公明側は、特別区になった場合の職員数や庁舎整備について事務局案の問題点を次々と指摘。「修正すべきところが多い」とし、取りまとめの委員間協議に移行することにも否定的だ。公明市議団幹部は「慎重で丁寧な議論を続け、市民に理解してもらえる案をつくらなければならない」としており、3月中という維新の期限設定には応じないとみられる。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ