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高齢者インフル感染防止に有効な予防投与、学会も提言

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 兵庫県淡路市の養護老人ホームで発生したインフルエンザ集団感染問題で、施設側が県から入所者へ抗インフルエンザ薬の予防投与を助言されたものの、実際に投与したのは助言から8日後だったことが判明した。日本感染症学会は平成24年、病院や高齢者施設内でインフルエンザ感染者が出た場合の対策として抗インフルエンザ薬の予防投与を提言。厚生労働省が25年に高齢者施設などに向けて作成した手引きにも「適切なリスク評価のもと早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる」と明記している。現在はタミフルなど4つの薬で予防投与が認められており、医療関係者は早期の対応を呼びかけている。

 「できるだけ早期に」

 「インフルエンザ予防の基本は適切な時期のワクチン接種だが、入院患者や高齢者の間での感染拡大を防ぐために予防投与は有効」。近畿大学医学部付属病院感染対策室の吉田耕一郎教授はこう話す。同病院では大部屋で感染者が出た場合、すみやかに別室へ隔離。同室の患者には同意を得た上で予防投与を行っている。

 日本感染症学会の提言では、入院患者などへの予防投与は「できるだけ早期」と呼びかけている。高齢者施設では入所者同士の交流が病院より活発で接触者が特定できない場合も多く、「フロア全体、あるいは入所者全員の予防投与を積極的に実施する必要がある」と指摘する。

 一方、入所者と職員計26人がインフルエンザに感染し、入所者の男性(83)が死亡した京都府南丹市の介護老人保健施設「シミズふないの里」では、感染者の増加を受け、マスクの着用や手洗いの徹底、室内の加湿といった対策を強化。20日に男性が死亡した後に入所者と職員への予防投与を行ったという。

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