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職員に禁煙への取り組み宣誓を 大阪・吹田市

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 大阪府吹田市は今月から、「職員の喫煙率ゼロ」を目指すプロジェクトを始め、全職員を対象に禁煙に向けた取り組みなどを記入してもらう「スモークフリー宣誓」の提出を求めている。市は今月中に各部署で禁煙サポーターの職員を選定。禁煙を明言する職員には禁煙チャレンジバッジを渡したり、禁煙外来を紹介したりして応援する。

 市では平成21年4月、市役所など公共施設の敷地内を全面禁煙とし、勤務中の職員の喫煙を禁止している。同様の措置をとる自治体はあるが、職員に禁煙などの宣誓を求めるのは全国的にも珍しいという。

 スモークフリーは、たばこの煙から解放された状態を表す。市東部のJR岸辺駅前では医療拠点などを集積する「北大阪健康医療都市」(健都)が整備中で、市職員に率先して健康づくりに努力してもらおうと、今月からプロジェクトをスタート。その一環で宣誓を求めるが、喫煙率ゼロは努力目標で実現への期限は設けていない。

 市によると、昨年の健康診断では職員らの喫煙率は12・6%。昼休み中に庁外の喫茶店などで吸っているという。宣誓の用紙には「吸っている人はこれを機会に禁煙を、吸っていない人はスモークフリーの取り組みを書いてみよう」と記載。市は7日、正職員やアルバイトら計約4千人を対象に宣誓用紙を配布し、今月末までに人事室に提出するよう求めている。

 25日には後藤圭二市長がプロジェクトの開始を宣言する。市人事室の担当者は「強制ではないが、喫煙者には禁煙のきっかけにし、非喫煙者は禁煙を応援する取り組みを書いてほしい」と話している。

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