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ベンチャー支援「フランスに学べ」 関西同友会が提言へ

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パリにあるベンチャー支援施設「STATION F」の内部=2018年10月(関西経済同友会提供)
パリにあるベンチャー支援施設「STATION F」の内部=2018年10月(関西経済同友会提供)

 関西を「ベンチャーを生み出す地域」として世界に発信-。関西経済同友会がそんな取り組みを始める。優れた研究や技術を持ちながら、海外で「関西」ブランドの知名度は低い。しかし、2025年に大阪で開催する国際博覧会(万博)は地域全体をアピールしていくチャンスとなる。情報発信の手本とするのは、国家戦略でベンチャー投資を呼び込むフランスや、ハイテク企業が集積するイスラエルだ。(牛島要平)

 昨年10月、仏パリを訪れた関西同友会の視察団は、ベンチャー支援施設「STATION(スタシオン) F」に目を見張った。

 大手通信会社の創業者、グザビエ・ニール氏が私費で駅舎を改修し、2017年に開業。全長310メートルの空間でベンチャー企業1100社以上が活動している。政府やビジネススクールから資金支援や経営ノウハウの提供も受けられる。

 仏経済は自動車大手ルノーのような大企業主導のイメージが強いが、近年はベンチャー育成が活発化。政府は13年からベンチャー支援策「フレンチテック」を掲げ、国内13都市でベンチャーと大企業や研究機関、起業支援団体の交流を促進している。17年1~8月のベンチャーキャピタルからの資金調達額は27億ユーロ(約3375億円)に達し、英国の23億ユーロ、ドイツの11億ユーロを上回った。起業する若者も増えている。

 関西同友会の次期代表幹事に内定した深野弘行常任幹事(伊藤忠商事常務理事)は「仏語への誇りが強い政府が(フレンチテックでは)英語での情報発信を重視している。世界とつながりたいという気持ちを強く感じた」と話す。

 続いて視察団は、ハイテク企業が集積するイスラエルのハイファを訪問。テクニオン工科大学は開発した技術の展示館を設け、映像も交えてPRしていた。深野氏は「積極的な対外発信が投資を呼び込み、ビジネスにつながっている」とみる。

 関西ではJR大阪駅前のグランフロント大阪に13(平成25)年4月、企業や研究者の知的交流施設「ナレッジキャピタル」が開設されたのをはじめベンチャー育成拠点や基金の設立が相次いでいる。ただ海外への情報発信はこれからだ。

 深野氏は「万博も活用し、関西に行けばおもしろいビジネスができる、と思ってもらえる環境作りが重要」と話す。関西同友会は今春に発表する提言で、大学や企業、行政の枠を超えて“関西の力”を売り込む必要性を訴える方針だ。

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