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廃炉でも関電と安全確保協議、京都府

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大飯原発1、2号機の廃炉計画などについて話し合われた地域協議会=京都市上京区
大飯原発1、2号機の廃炉計画などについて話し合われた地域協議会=京都市上京区

 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)から30キロ圏内(UPZ)にある京都府内5市町と府は21日、府庁で地域協議会を開き、同原発1、2号機の廃炉措置についても関電が協議会へ報告し、安全確保などについて協議することで合意した。

 関電の計画によると、解体準備▽原子力周辺設備解体撤去▽原子炉領域解体撤去▽建屋等解体撤去-の4期に分けて実施。各期で原子力規制庁の認可を受けることになっており、計画がすぐに認められた場合でも2048年度までかかるとしている。

 ところが、府と関電側が結んでいる安全確保に関する協定書には廃炉措置の文言がないため、府が「協定の中に位置づける必要がある」として、この日の協議会で協定書に明記することを提案。関電側は「必要だと思う」と協定書の見直しに同意した。

 また協議会では関電側が核物質防護区域などの出入り口の鍵を、管理者以外の関電社員と下請け会社社員に不適切に長期間貸し、国から注意を受けたことを説明した。

 関係市町からは「テロ対策で強力なシフトを敷いているのに、技術的でない部分でこのようなことが起きたことは、技術面以上に深刻な話だ」などとして再発防止を求める声が出た。

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