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香川県内災害時事業継続計画、策定2割

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 香川県は、平成30年度の大規模災害時の事業継続計画(BCP)の策定状況調査の結果をまとめた。回答のあった県内事業所のうち策定済みは全体の23・6%と前回の28年度調査と比べて8・6ポイント増えた。一方、「BCPを知らなかった」と回答した事業所は12・8%と前回より7ポイント減った。

 阪神大震災から24年が経過したが、比較的災害が少なく中小規模が多い県内事業所のBCP策定は進んでいるとはいえない状況。

 昨年10~11月に県内の商工会や商工会議所を通じて調査票を配布・回収して調査。751事業所から回答を得た。

 BCPを「策定済み」23・6%(前回15・0%)▽「策定中」4・9%(同4・8%)▽「今後策定する予定」8・1%(同8・6%)▽「策定したいが着手できていない」27・4%(同27・2%)▽「策定の予定はない」23・2%(同24・6%)▽「知らなかった」12・8%(同19・8%)-となった。全体の約4割がPCB策定の意向を持っている。

 業種別の策定済みの割合は、建設業だけが35・7%と全産業平均を上回ったが、製造業18・8%、サービス業17・1%、卸売・小売業15・9%と平均より低い。従業員の規模別では、101人以上が40・7%、51~100人は23・5%、50人以下は19・1%となった。

 策定したいが着手できていない理由は「策定する時間を確保できない」、策定の予定はない理由では「策定効果が期待できない」がそれぞれ最も多かったが、いずれの場合も「時間、スキル・ノウハウ、人材」を理由とする回答が多かった。

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