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大阪都構想 公明、3月中の協定書応じず ダブル選か

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 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が目標としている3月中の協定書(制度設計)の完成について、公明党大阪府本部が応じない方針を固めたことが20日、分かった。現状の議論では市民の理解が進んでいるとは言いがたく、現在の大阪府議・市議の任期内である3月中に論点を整理することはできないと判断したとみられる。

 維新代表の松井一郎府知事や大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)は、公明が3月中の協定書完成に協力しない場合、「あらゆる手段を取る」と繰り返し表明。事態打開のためそろって辞職し、府議・市議選がある4月の統一地方選で、出直しの知事・市長選(ダブル選)に臨む構えを見せている。公明の方針決定を受け、ダブル選実施は不可避な情勢となりそうだ。

 関係者によると、公明府本部は19日、支持母体の創価学会幹部らと4月に迫った統一選や、選挙の争点になるとみられる都構想への対応を協議。公明が都構想の対案として掲げる総合区制度の議論も十分に進んでいない現状で、3月中に協定書を完成させるのは困難と判断したという。

 維新は大阪府市両議会で過半数に届かず、両議会の会派構成を反映させた法定協議会で協定書を完成させるには、公明の協力が不可欠だった。

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