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大阪も各地で災害対策訓練

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吉村洋文市長がテレビ越しに災害モードを宣言。職員らも映像を確認した=大阪市役所(地主明世撮影)
吉村洋文市長がテレビ越しに災害モードを宣言。職員らも映像を確認した=大阪市役所(地主明世撮影)

 阪神大震災から24年を迎えた17日、大阪市は南海トラフ巨大地震の発生を想定した総合訓練を行った。吉村洋文市長は平時から非常時への行動の切り替えを呼びかける「災害モード」を宣言。職員との情報共有のあり方についても確認した。

 午前8時半に最大震度7の大地震が発生し、約1時間50分後に津波の第1波が到達するという想定。吉村市長が東京に出張していたため、登庁できないケースをシミュレーションし、吉村市長が無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使って一斉に市幹部に対応を指示。ラインで被害情報も共有した。

 さらにテレビやラインなどで、震度5弱以上の地震発生時などに市長が非常事態を呼びかける「災害モード」を宣言。災害対策本部では、ツイッターなどSNS(交流サイト)上で情報発信する手順を確認した。

 吉村市長は訓練後の講評で「本番はもっと混乱する。日頃の会議などから情報共有ツールを使うことを意識していくべきだ」と話した。

 一方、大阪府もこの日、地震・津波災害の対策訓練を実施。松井一郎知事は府警のヘリコプターで登庁し、午前10時半から幹部職員や自衛隊関係者らと災害対策本部会議を開催。岸和田市など津波被害が想定される沿岸部の首長らとはテレビ会議でやり取りした。松井知事は「訓練を通じて、いつ起こるか分からない災害に対して、改めて自助、共助の認識を持ってもらいたい」と語った。

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