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【阪神大震災24年】国制度補う独自の住宅再建支援策広がる 33都道府県が実施

 災害時の住宅再建を支援する国の制度には、最大300万円を支給する「被災者生活再建支援制度」がある。阪神大震災後の平成10年に制度化されたが、1つの市町村で10世帯以上が全壊するなどの要件が設定され、一部損壊も対象外となっている。このため、各都道府県は国の制度を補完する独自策を設けている。

 内閣府の昨年4月のまとめでは、これまでに33都道府県が計45の独自の支援策をつくっている。

 過去に災害を経験したことがきっかけとなったケースが目立つ。鳥取県は12年に起きた県西部地震の翌年、県内10世帯以上の住宅で全壊被害があれば国と同じ最大300万円を支援する制度を創設。28年の県中部地震後には一部損壊世帯(損壊割合10%以上)にも30万円を支給するよう拡大した。千葉県は25年の竜巻災害を受け、県境をまたいで全壊10世帯以上の被害が出るなどすれば支援金を出す制度を設けた。

 ただ、兵庫県は阪神大震災の直後から、国の制度のように税金でまかなうのではなく、市民が負担金を出し合う共済制度を全国的に設けるよう国に提案し続けている。早金孝・県防災監は「住宅再建は復興への第一歩。自助や公助のほか、共済という『共助』の枠組みが必要だ」と強調した。(岡本祐大)

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