PR

産経WEST 産経WEST

【阪神大震災24年】相次ぐ災害で加入者急増 兵庫独自の住宅再建共済

Messenger

 阪神大震災後に兵庫県が独自に創設した住宅再建共済制度「フェニックス共済」の申し込みが昨年1~11月で7506件となり、前年1年分(6358件)を大きく上回ったことが15日、分かった。昨年は西日本豪雨など自然災害が相次いだことが、長年伸び悩んでいた加入率上昇の要因になったとみられている。

 フェニックス共済は県内の住宅所有者らが対象で、年額5千円の掛け金で最大600万円が給付される。県によると、申し込みは大阪北部地震のあった昨年6月から11月までの半年間に計5392件が集中した。特に西日本豪雨があった7月(1523件)や、台風21号が県内を縦断した9月(1365件)に増えた。

 加入率はここ数年9%台前半で推移していたが、昨年11月時点で9・7%に達し、2桁到達も見えてきた。ただ、県が目標とする加入率15%の達成は見通しが立っていない。井戸敏三知事は「よく知られていないことが一番の原因」とみている。

 このため、県は昨年12月、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の2社と、地震保険の契約時に顧客にフェニックス共済も案内してもらうなどの内容で協定を締結した。同様の協定は損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険とも平成28年に結んでおり、国内の損保大手4社との協力態勢が整った。

 損保会社側も「地震保険の補償限度は(建物の価値の)最大50%程度にとどまっているのが現実。あらゆる自然災害に対応するフェニックス共済と組み合わせれば、幅広いニーズに応えられる」(あいおいニッセイ同和の中村哲・神戸支店長)と期待している。県はさらなる加入率アップに向けてPRを進める。

     

 ■フェニックス共済 平成7年の阪神大震災当時、災害への公的支援が整備されていなかったことを受け、兵庫県が全国初の災害共済制度として17年に設立。地震や台風などの自然災害が対象で、半壊以上の被害を受けて住宅を再建、購入した場合には最大で600万円の給付が受けられる。一部損壊や家財補修への特約もある。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ