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大量の災害投稿、AI使い集約 神戸市も導入検討

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 災害時の情報収集ツールとしてSNS投稿を活用しようとする研究は、平成23年の東日本大震災を受け、NICTなどが24年から進めている。東京都など自治体と協力して実験を重ね、防災訓練でも用いられている。

 内閣官房のまとめでは、情報収集にSNSを活用する自治体は28年9月時点で11だったが、29年11月には22に倍増。ほかに78の自治体が導入を検討している。内閣官房は自治体向けにSNSの活用方法をまとめたガイドブックも公表しており、「昨年は災害が相次いだこともあり、検討する団体は増加していくだろう」(担当者)とみる。

 一方、SNSには真偽不明な情報やデマも混じっている。NICTは大分県と行った訓練で、意図的に矛盾する投稿をして、職員がどう対応できるかを検証した。大竹清敬上席研究員は「実験を重ねることでAIが学習して精度向上につながる上、自治体職員にとっても運用の習熟につながる」と期待している。

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