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【阪神大震災24年】物流網を海路に 兵庫県検討

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 災害による陸路寸断などに備え、兵庫県は、神戸市と同県姫路市との間でコンテナ貨物輸送を陸路から海路に転換する「モーダルシフト」を導入する検討を始めた。陸路以外の輸送ルート確保は、昨年に豪雨や台風などの自然災害が続いて物流が混乱したこともあり、重要課題だ。県が実施した海路の試験輸送では実現可能性も見えてきており、定期航路化も視野に入れる。県は海路の推進で、平成7年の阪神大震災で打撃を受けた神戸港などの振興にもつなげたい考えだ。(岡本祐大)

 海外への玄関口である神戸港と、周辺に製造業が集まる姫路港は、陸路で年間22万TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)の貨物が輸送される一方、海路は1万TEUにとどまる。海路が敬遠される最大の要因はコストで、県によると、コンテナ1個あたり7~8万円程度で陸路の約2倍という。輸送時間も陸路の2倍近い約4時間で、連日船が行き交う状況になっていない。

 こうしてみると陸路の方がメリットが大きいが、昨年続いた災害では陸路の物流網のもろい面が露呈した。昨年7月に各地を襲った西日本豪雨ではJR山陽線が各地で寸断され、JR貨物は全線運転再開に約3カ月もかかった。高速道路も最大2千キロ以上の区間で通行止めになった。

 このため物流が海路に頼らざるを得なくなり、例えば、阪神港と京浜港をハブ港にコンテナ輸送を手がける井本商運(神戸市中央区)では陸路からの代替輸送が相次ぎ、昨年上半期の輸送量が前年同期比で約2割増加した。同社の営業担当者は「(海路は)豪雨や台風でも港湾施設に大きな被害がない限り、影響は少ない」と話す。

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