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【阪神大震災24年】公衆電話守り続ける 携帯普及でも「災害時に不可欠」 神戸の喫茶店主

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 電気通信事業法の施行規則は、人口が集中する市街地の500メートル四方に公衆電話1台を設置するよう規定している。ただ、店先に収益目的で置く公衆電話は利用が少ないと撤去対象になるという。岡本さんは撤去されないよう、電話をかける際は店内の固定電話を使わず、店前の公衆電話を使い続けてきた。

 公衆電話への愛着が募り、24年には公益財団法人「日本公衆電話会」兵庫支部長に就任。県内の小学校を回り、公衆電話の操作方法や役割を児童に教えている。公衆電話の使い方を知らず、自宅の電話番号も覚えていない子供が多いといい、「いざというときにどうするのか」と危惧は募るばかりだ。

 「災害時に公衆電話は不可欠。使い方を知っていれば万一の時に役立つ。阪神大震災の教訓を多くの子供たちに伝えたい」。岡本さんはそう話し、公衆電話の受話器を手にした。

     

 ■公衆電話 不特定多数が利用できる公共の電話機。停電時のほか、災害で回線が混みあって通信が規制された場合でも、携帯電話や固定電話より優先的につながるようになっている。NTT西日本によると、兵庫県内には阪神大震災前の平成6年3月末には約3万3300台あったが、昨年3月末時点で約6400台にまで減少した。

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