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【防災その先へ】(5)減災取り組み 新たなステージ、時代守る

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 この状況を受け、大阪府などが進めた対策の象徴といえるのが、木津川をはじめとする3つの水門だ。普段は橋のような姿だが、稼働時は90度回転して流れをせき止め、高潮が押し寄せても3つの水門を同時に閉鎖して市街地を死守する。

 次の世代を守るべく立てられた対策が功を奏し、大阪市内の都市部では第二室戸台風(昭和36年)以降、甚大な高潮被害は記録されていない。

 構造物整備に限界

 防災の多くは、過去に起きた災害が前提になっている。大阪なら、伊勢湾台風(昭和34年)級の台風が室戸台風のコースで来襲することを想定し、対策を進めてきた。

 この考えは、戦後最大の自然災害となった平成23年の東日本大震災の被災地でも変わらない。国は同年、昭和35年のチリ地震津波など、発生頻度が数十~百数十年に1回と比較的高い「レベル1(L1)津波」を対象に、被災地の防潮堤を設計する方針を決めた。

 国土交通省によると、岩手、宮城、福島などの海岸線約450キロで防潮堤の整備が計画され、昨秋までにおよそ半分が完成。多くの地域が、防潮堤による物理的防御に未来を託した。

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