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【阪神大震災24年】重機ボランティア、被災地で存在感 全国でまだ十数団体、公的支援急務

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 ロハス南阿蘇の今年度の活動費は2500万円を超えたが、行政のパートナーとして活動しても、行政が資金面で支援することはない。資金は寄付や民間の助成金、自身の収入などでまかなっている状況だ。

 井出さんは「災害の経験者として役割を全うする義務がある」と前を向くが、関西大の菅磨志保准教授(災害社会学)は「日本ではボランティアの無償性が強調され、活動を支える仕組みが弱い。行政には重機リースの優遇や被災地での信頼構築のサポートといった支援もできる」と指摘。「近年は災害救助法で対応すべき内容まで災害NPOが担わざるを得ない状況がある。行政はNPOの活動を踏まえ、公的支援を検討し直す視点を持つべきだ」と話している。

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