PR

産経WEST 産経WEST

中小企業の外国人雇用12%、言語や文化に壁 大阪の信金調査

Messenger

 大阪シティ信用金庫は9日、中小企業の外国人労働者雇用状況の調査結果を発表した。「雇用している」と答えた企業は12.4%で、人手不足などを背景に前回(平成27年)調査から1.6ポイント増えたが、8社に1社の割合にとどまった。

 調査は昨年12月上旬、大阪府内の同信金取引先企業に実施し、1358社から回答を得た。

 その結果、外国人を雇用していない企業は9割近くを占めた。理由は、言語・生活習慣などの違い(38.9%)、人手が充足している(31.0%)、事業内容や業務上から難しい(29.1%)、外国人雇用に抵抗がある(24.7%)-などが上位を占めた。行政手続きなどが煩雑、わからない(17.2%)との回答も多かった。

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正を受け、現在は外国人を雇用していない企業に今後の方針を聞いたところ、雇用に前向きな企業は27.9%だった。運輸業(36.0%)、卸売業(32.3%)で比率が高かった。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ