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京都の観光戦略案、2月議会に最終案

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 京都観光の人気が高まる中、観光客が集中する京都市以外の京都府内へも観光客を呼び込むため、府が西脇隆俊知事を本部長に設置した観光戦略総合推進本部の行動指針となる「府観光総合戦略(仮称)」の中間案がまとまった。府は府民からの意見募集を開始。2月議会に提案予定の最終案策定の参考にしていく。

 中間案によると、平成29年度に府内を訪れた観光客数は8687万人と過去3番目に多かったが、京都市を除く地域を訪れた観光客の割合は38%で、日帰りとなると約5%とさらに低い。

 このため、宿泊してもらうため、京都市や近隣府県との連携の強化▽関西広域連合などの枠組みなどを活用した活動など効率的・効果的な施策の展開▽府の北の玄関口、京都舞鶴港へのクルーズ船の誘致、日韓露国際フェリーなど直行航路の開設-などが求められる。

 その一方で、観光産業を魅力ある産業にして観光を支える人材を確保するほか、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを活用し、観光客と地域住民に有益な電子看板を置くことで双方の満足度を向上させる。

 また外国人観光客が安心して旅行できるよう、多言語翻訳システムの普及▽通信環境とキャッシュレス環境の整備▽災害時の情報入手手段の多重化や医療機関の整備-などの必要性も指摘する。

 これらの結果、京都市+府域+近隣府県の周遊・滞在型観光を定着させ、「もうひとつの京都」エリアが滞在型観光地へ変化することで、魅力的な観光が創出されるなどとする将来像を描いている。

 府は中間案をホームページに掲載し、17日まで電子メール(kanko@pref.kyoto.lg.jp)か郵送、ファクス(075・414・4870)で意見を募集している。問い合わせは観光政策課(075・414・4854)。

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