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自衛隊、災害支援「提案型」に 西日本豪雨後に見直し

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 大規模災害時の支援をめぐり、自衛隊が自治体の要請を待って活動する従来の「受け身型」から、関係省庁の情報を集約して、適切な支援を打診する「提案型」の運用に切り替えたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。昨年7月の西日本豪雨が見直しのきっかけとなった。運用の見直しで、自衛隊側がより積極的に災害支援活動に当たることが可能になる。

 災害派遣は自衛隊法などに基づく任務の一つで、原則は都道府県知事らの要請で実行。人命救助や給食・給水支援といった支援任務は、現地の部隊から連絡員を派遣し、自治体の要請を受けて対応してきた。

 ただ、西日本豪雨のような大規模災害では、被災経験がなく小規模の自治体が、対応に追われて的確な支援要請を出せず、自衛隊も要請が出るまで待機することもあったという。

 近年は自衛隊も柔軟な支援が可能になり、西日本豪雨では岡山県倉敷市真備(まび)町で陸上自衛隊が災害ごみを移動するため、初めて大型重機を投入。道路網が寸断された広島県呉市では、食品を届けるためコンビニの輸送車を海上自衛隊の輸送艦で運んだ。

 こうした対応は国や自治体との協議で最終的に実現したが、政府は今後も自治体側の要請を受ける形が続けば、自衛隊に迅速な要請ができない可能性があると判断。西日本豪雨での対応を検証し、各省庁が集めた情報を自衛隊に集約し、自治体に提案する「提案型支援」が有効と判断した。

 これを受け、防衛省では大規模災害時に、決定権のある本省課長級以上を連絡員として現地に派遣し、提案した支援策を自衛隊が直ちに実行できるよう運用方針を変更した。

 防衛省関係者は「これまで自治体の経験値次第で対応スピードに差が出たが、今後は地域性に関係なく迅速に必要な支援任務を行うことが期待できる。こうした対応が明確化された意味は大きい」と話している。

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