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都構想住民投票「9月実施あり得ない」と吉村・大阪市長

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吉村洋文大阪市長(鳥越瑞絵撮影)
吉村洋文大阪市長(鳥越瑞絵撮影)

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の住民投票をめぐり、大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は4日、一部で参院選後の9月に実施すべきだとの意見が出ていることについて「スケジュール的にあり得ない」と否定的な見解を示した。市役所で開かれた年頭会見で記者団の質問に答えた。

 住民投票の実施時期をめぐっては、維新が「7月の参院選まで」をリミットとしているのに対し、公明党が参院選後でなければ応じられないとして、両党の協議が決裂。吉村氏は民意を問うため、維新代表の松井一郎・大阪府知事とともに任期満了前に辞職し、4月の統一地方選(大阪市議・府議選)に合わせて、出直しの知事・市長選を仕掛ける構えも見せていた。

 こうした事態を受けて維新内部でも、公明と再交渉し、住民投票の9月実施で妥協すべきだとの声も上がっていたが、吉村氏は会見で「今の状況では難しい」との考えを示した。

 一方、自身の進退については「新年度予算をきちんと編成し、議会に提案することはしたい」と2月以降も在任するかどうかは明言を避け、「(住民投票という)約束を実行するため、ありとあらゆることをする」と強調した。

 その後、吉村氏は松井氏とともに、大阪市内で開かれた新年互礼会に出席。記者団から今年の抱負を表す漢字を問われ、吉村氏は都構想実現という初志を貫徹する意味で「志」を、松井氏は4年任期の最終年を迎え、気を引き締めたいとして「締」の字を選んだ。

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