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保釈率10年で2倍 裁判員裁判影響、再犯懸念の声も

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 刑事裁判で起訴後に保釈された被告の割合を示す「保釈率」が年々上昇している。平成28年は28.8%と10年前の約2倍になった。裁判員裁判の導入で事件の証拠整理が進み、被告の拘束の必要性が薄れていることなどが上昇の要因とみられる。刑事裁判の原則に沿った傾向ではあるが、保釈中の被告が別の犯罪を起こすケースも各地で発生しており、捜査関係者からは懸念の声もあがる。

 最新の29年版犯罪白書によると、28年の1年間で各地裁で第1審があった刑事事件の被告は約5万3千人。起訴時に勾留されていたのは約4万人で、そのうち約1万2千人が起訴後に保釈が認められており、保釈率は28.8%。14.8%だった18年のほぼ2倍となっている。

 上昇の要因の一つとされるのは平成21年から始まった裁判員裁判。具体的には、公判前に検察側が証拠を示し弁護側が争い方を決める「公判前整理手続き」だ。公判前に多くの証拠が出そろうので証拠隠滅の可能性が低くなり、弁護側が被告との打ち合わせの機会を確保する必要性があるため、身体拘束を解く傾向が強まったとされる。

 保釈の運用をめぐっては、被告が起訴内容を否認すれば身体拘束は長期化するとして、日本弁護士連合会が「密室での身体拘束を続け、自白を迫る人質司法」と批判してきた。

 だが、最近は保釈中の被告による事件が各地で発生している。

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