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障害者雇用率、奈良県教委「法定」大幅に割る

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 奈良労働局は25日、奈良県内公的機関の「障害者雇用状況」(今年6月1日現在)をまとめ、県と市町村、県下教育委員会の全てで実雇用率が前年より上昇したと発表した。ただ、県知事部局など県内行政機関では、今年8月に障害者雇用の水増し計上が発覚。最も水増しが多かった県教育委員会の実雇用率は1・67%で、法定雇用率(2・4%)を大きく下回った。

 労働局によると、県の機関(知事部局、県警本部、南和広域医療企業団)では計111・5人(短時間労働者は0・5人と計算)を雇用。実雇用率は2・73%で、法定雇用率(2・5%)を上回った。

 市町村全体では312・5人を雇用し、実雇用率は法定雇用率(同)を満たす2・54%。ただ、奈良市や十津川村など7市町村で各1~3人の不足があった。

 一方、教委は奈良市教委の実雇用率が2・55%で法定雇用率を満たしていたのに対し、県教委は48人もの不足があった。

 行政機関の障害者雇用をめぐっては、中央省庁で水増しが発覚後、奈良県でも昨年公表した雇用状況の数字について再調査を実施。県、県教委、市町村で計54・5人の水増しが確認された。県教委が44人と突出して多かった。障害者手帳などの有無を確認せずに雇用率に算入していたといい、県は国のガイドラインの順守徹底を周知した。

 奈良労働局は「県教委は来年、障害者特別選考を実施するとしている。法定雇用率を達成できるよう、労働局も協力していく」としている。

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