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外国人材受け入れ、人手不足の業界に期待感

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外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相安倍晋三首相(手前から2人目)。手前は山下貴司法務相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相安倍晋三首相(手前から2人目)。手前は山下貴司法務相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)

 改正出入国管理法に基づき、来年4月に創設される新在留資格に関する政府の基本方針が25日、決定した。人材不足に悩む各業界の受け入れ企業からは歓迎の声が上がる。一方、新制度導入まで3カ月余りに迫り、受け入れ側の対応も急がれる。

 政府は来年度から5年間に、対象14業種で最大34万5千人の受け入れを確定した。人手不足が深刻な建設業界では最大4万人の受け入れを見込む。現在も外国人技能実習制度を利用して外国人を受け入れている工事現場は多い。「三和建設」(大阪市淀川区)の森本尚孝社長は「建築現場は自動化が難しく、どうしても人手に頼らざるを得ないところも多い。外国人採用の拡大と、彼らと日本人の円滑なコミュニケーションがなければ現場は回らなくなるだろう」と明かす。

 5万3千人の受け入れを見込む外食業界の現場でもすでに多くの外国人が働いている。「ミスタードーナツ」を運営するダスキンの広報担当者は「今後も外国人労働者に期待する部分は大きい」とした。宿泊業界でも、制度の充実によって優秀な外国人材の定着に期待を寄せる。「ホテルニューオータニ大阪」(同市中央区)の人事担当者は「サービスのスキルが高い外国人を雇用できる可能性が広がる」。

 一方、3万6500人の受け入れを見込む農業。国内ではすでに外国人技能実習制度で実習生を受け入れている農業法人もあるが、賃金不払いや実習生の失踪が問題になっている。大阪府農業協同組合中央会(JA大阪中央会)の広報担当者は「人手不足は深刻だが、失踪や技術の漏洩(ろうえい)など対処しなければならない課題も多く、早急に議論を進める必要がある」と話した。

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