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東証急落、平均株価が2万円割れ、1年3カ月ぶり 午前は1千円超下落

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下げ幅が一時1000円を超え、2万円を割り込んだ日経平均株価=25日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)
下げ幅が一時1000円を超え、2万円を割り込んだ日経平均株価=25日午後、東京都中央区(飯田英男撮影)

 25日午前の東京株式市場は日経平均株価が急落。取引開始直後から節目の2万円を割り込んだほか、一時は下げ幅を1千円超まで拡大し約1年8カ月ぶりの安値水準となった。トランプ米政権の政策運営への懸念から前日の米株式市場が急落した流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。

 2万円割れは昨年9月以来で1年3カ月ぶり。午前終値は前週終値比1018円74銭安の1万9147円45銭。東証株価指数(TOPIX)は74・27ポイント安の1413・92。米政策への不透明感から外国為替市場の円相場でもリスク回避の円買いが優勢となり、一時1ドル=110円台前半まで急速に円高が進行した。

 平均株価は380円76銭安の1万9785円43銭で取引が始まり、11時過ぎには下げ幅が1千円超に拡大。バブル経済崩壊後の最高値だった10月2日終値からの下落幅は一時5千円を超えた。すべての構成銘柄が下落する全面安の展開で、円高による業績悪化懸念から、特に電機や自動車などの輸出関連銘柄で売り注文が目立った。

 株価急落の引き金は、前日のニューヨーク株式市場の大幅続落で、ダウ工業株30種平均が史上最高値(2万6828・39ドル)をつけた10月3日からの下落率が18%を超え、10月初めから5千ドル超も下落した。

 世界景気の減速懸念や米中貿易摩擦に加え、トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の「壁」建設費をめぐり、政権・与党と野党で「大きな隔たり」(野党・民主党幹部)が残り、政府支出を手当てする予算の失効で22日から始まった政府機関の一部閉鎖が、24日に3日目を迎えたまま打開の機運はみえない。

 ムニューシン財務長官が24日に米連邦準備制度理事会(FRB)や証券取引委員会(SEC)などの代表者らとの緊急協議を開くと表明したことなども、不安をかき立てる展開となったとの見方も出ている。

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