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IWC脱退方針を喜ぶ捕鯨関係者 和歌山・太地町

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 政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めたことが判明した20日、国内の捕鯨関係者からは、商業捕鯨再開に向けた動きとして支持する声が上がった。

 「商業捕鯨は悲願だったので、実にありがたい」-。小型鯨類の追い込み漁を行っている和歌山県太地町では、日本小型捕鯨協会会長でもある貝(かい)良(よし)文(ふみ)・太地町漁協参事が政府の方針を喜んだ。

 同漁協は、近畿から関東地方の小中学校の学校給食用にクジラ加工品も出荷しているが、現時点では調査捕鯨の肉のみを使用せざるを得ない。そのため「脱退により商業捕鯨の加工品が流通するようになれば、大きいと思う。クジラは食べてもらわないと『珍味』とされるだけ。多くの人に食べてもらえるようになるのでは」などと話した。

 商業捕鯨の再開は、別の面でも“影響”が考えられると貝さんはいう。反捕鯨団体の活動について「他の地域でも広く商業捕鯨が行われるようになれば(追い込み漁を行っている)太地町への関心も薄れるのではないか」。

 三軒一高町長は「政府が脱退を決断するのであれば、国内の漁業者を守る決断で高く評価したい。敬意を表したい」と話した。また同町の漁業関係者も「思い切った判断だと思う。外国の圧力に屈せず、商業捕鯨にかじを切ったのはいいことだ」と喜んだ。

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