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新大阪駅周辺再開発に官民の協議会設立へ 大阪府市

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 大阪府市は20日、広域的課題について話し合う副首都推進本部会議を市役所で開き、JR新大阪駅(大阪市淀川区)周辺の再開発に向け、官民からなる検討協議会を立ち上げる方針を決めた。関西の「玄関口」として新たなランドマークに成長するか注目される。

 協議会は国や府市、経済団体、JRや阪急電鉄などで構成される見通し。今後、阪急十三駅(同区)-淡路駅(東淀川区)周辺も対象エリアとし、平成31年度中をめどに将来像の骨格をまとめる方針。

 会議で松井一郎知事は「民間の知恵を集め、スピード感を持ってスケールの大きなものを作ってもらいたい」と述べ、吉村洋文・大阪市長は「いよいよ新大阪が動き出した。一帯を交通の一大結節点、西日本の拠点にしていきたい」と話した。

 新大阪駅は東海道・山陽新幹線や各在来線が乗り入れる交通アクセスの一等地にもかかわらず、開業から50年以上たった今も「乗換駅」の地位が定着し、周辺のまちづくりは停滞していた。将来のリニア中央新幹線・北陸新幹線延伸を見据え、駅周辺の活性化策が課題になっており、吉村市長が8月に協議会設置を表明していた。

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