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大津市、在宅勤務導入へ 子育てや介護中の職員対象

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大津市職員の業務用端末の画面。来年1月スタートの在宅勤務では専用パソコンからも見ることができる=大津市役所
大津市職員の業務用端末の画面。来年1月スタートの在宅勤務では専用パソコンからも見ることができる=大津市役所

 大津市は18日、働き方改革推進のため、来年1月から子育て中、介護中の職員の在宅勤務を始めると発表した。希望していた幼児政策課、市教委教育総務課などの男女8人が、貸与される専用のパソコンを用いて自宅で業務を行う。

 在宅勤務の対象は、中学生以下の子供を養育しているか、要介護認定を受けた家族を介護している職員。週4日までを目安に、1日か半日単位で行うことができる。

 在宅勤務を行う職員は、自身の庁内の端末を遠隔操作することで資料作成などの業務に従事する。

 在宅勤務の職員には市民の個人情報などが載った資料の持ち出しが禁止されるほか、持ち出す専用パソコンはデータが残らないよう設定され盗難に遭っても情報が漏(ろう)洩(えい)しないようになっている。また、セキュリティーの高い市の専用通信回線を使用し、所属長への決裁申請なども可能にしているという。

 一方で同市は12月から、10部局にタブレット端末を1~2台配置し、庁舎外での業務中、市民らへ事業内容を説明したり待ち時間に事務作業を行ったりする取り組みも開始。業務効率化と市民サービス向上を目的にしているという。

 18日の定例記者会見で越直美市長は「技術を用いた行政の効率化と働きやすい職場作りから、市民サービスの向上、働き方改革の民間事業者への発信につなげたい」と話した。

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