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iPS備蓄事業、京大が外部移管へ 公益財団法人に

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京都大iPS細胞研究所にある、iPS細胞を作製する施設=9月、京都市
京都大iPS細胞研究所にある、iPS細胞を作製する施設=9月、京都市

 京都大iPS細胞研究所は18日、人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を再生医療用に備蓄し、研究機関などに提供する「ストック事業」を、公益財団法人などの外部組織に移管する方針を発表した。

 同事業は再生医療にかかる費用や時間を抑えるため、健康な人の血液などから作った拒絶反応が起きにくい型のiPS細胞を備蓄し、他の研究機関や企業に提供。すでに理化学研究所や京大の臨床研究、治験で使われている。

 京大によると、新たな知見を求める基礎研究と、高品質な細胞を大量培養するストック事業とでは、作業面などで求められる設備や人材、運用が異なる。研究や教育に主眼を置く大学で両立するのは困難と判断した。

 京大は20日の文部科学省の専門部会でこうした方針を説明し、部会は来夏までに事業のあり方をまとめる予定。移管が認められれば来夏には法人設立の申請を行い、公益法人の認定を目指すという。

 山中伸弥所長は科学的側面から新組織に関わる意向を示しており、この日の会見で「iPS細胞を使った医療が高額になることを阻止したい。そのために、高品質なiPS細胞を低コストで永続的に供給する必要がある」と話した。

 事業は文科省の再生医療に関するプログラムの一環として平成25年度に始まり、事業費の大半を国の資金で賄ってきた。外部移管により、永続的に事業を継続できる体制を目指す。

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