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奈良市長選の無効票検証 落選の山下真氏と県選管主張対立

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山下真氏
山下真氏

 昨年7月の奈良市長選で落選した元生駒市長の山下真氏(50)が、奈良県選挙管理委員会を相手取り、疑問票の再検査などを求めた訴訟で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は17日、山下氏と県選管立ち会いの下、奈良市役所で無効票の一部の627票を検証した。

 約2時間の検証後、会見した山下氏は「疑問票の有効無効について市選管は恣意(しい)的な判断を下した」と改めて主張。自身と仲川げん市長の有効票についても検証を求める方針を示した。

 一方、県選管の中川清孝委員長は「(無効票の判断は)問題ないと解釈した。市選管の選挙運営は適切だったと思う」と話した。

 山下氏は市長選で、仲川氏に2022票差で敗れた。訴状によると、「中川」などと書かれた少なくとも4434票が疑問票とされた後、仲川氏の有効票と判断されたが、山下氏の疑問票の多くは無効票になったとしている。

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