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IR、年明け事業者選定手続きへ 松井知事が意向明かす

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大阪府の松井一郎知事=11日午後、大阪府庁(恵守乾撮影)
大阪府の松井一郎知事=11日午後、大阪府庁(恵守乾撮影)

 大阪府市が人工島の夢洲(ゆめしま)への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、大阪府の松井一郎知事は11日、産経新聞のインタビューで、年明けから事業者選定の具体的な手続きに入り、来夏には決定したいとの意向を明らかにした。2025年国際博覧会(万博)の夢洲での開催が決まり、万博との一体的な整備を進めるために「24年度のIR開業が必須になった」と述べた。

 今年7月に成立したIR実施法では、国の基本方針が示されてから、自治体がIR事業者の公募・選定を行う流れとなっている。ただ基本方針の策定にも来夏以降になるとみられ、全国で3カ所と定められた整備区域の認定のめどは立っていない。

 こうした現状について、松井知事は「それは役所のスケジュール。政治判断をすべき状況になっている」と語り、国の手続きに先行して来夏に事業者を決めるため、年明けから具体的な作業に入るとした。「国の認定とずれることで事業者にもリスクがあるが、ビジネスとはそういうもの」と話した。

 開業時期については「25年万博をやっているときに、隣で(IRの)工事をしているわけにはいかない。IRと万博のパフォーマンスを最大限発揮するには24年度の開業が必須だ」と強調。21年度中には着工し、3年程度の期間を見込んでいるとみられる。また夢洲への地下鉄延伸費用の一部である約200億円の拠出を、IR事業者の選定条件にするとも明言した。

 25年万博をめぐっては、実行組織の始動が年明けになるとの見通しを明らかにした。また会場建設費(約1250億円)のうち、地元自治体が負担する約400億円を府市で折半する一方、インフラなどの関連事業費は「土地が大阪市の所有である以上、基本的には市が負担することになる」との認識を示した。

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