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関西みらいFG菅哲哉社長「個人手数料ビジネス強化」

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関西みらいFGの菅哲哉社長=4日、大阪市中央区のりそな大阪本社ビル(前川純一郎撮影)
関西みらいFGの菅哲哉社長=4日、大阪市中央区のりそな大阪本社ビル(前川純一郎撮影)

 関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅(かん)哲哉社長は5日までに産経新聞のインタビューに応じ、個人向け手数料ビジネスを強化する戦略を明らかにした。今後5年間で住宅ローン、投資信託・保険の営業に注力し、投信・保険残高は、平成30年3月期の1・4兆円から35年3月期に3兆円に引き上げる。利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、預かり資産を積み上げることで安定した収益確保を図る。

 関西みらいFGはりそなホールディングス(HD)グループの金融持ち株会社として、今年4月に近畿大阪銀行(大阪市)、関西アーバン銀行(同)、みなと銀行(神戸市)が傘下に入って経営統合した。

 今後は収益基盤強化のため、3行が強みとする個人向け手数料収益拡大に取り組む。菅社長は「投信・保険の残高をしっかり積み上げ、地銀ナンバーワンを目指す。残高増加で手数料収益拡大につなげていく」と強調した。また、事業承継ビジネスにも力を入れる。りそなHDグループの持つ信託機能を活用し、メガバンクや他の地銀などとの差別化を図る。菅社長は自社の強みについて、「住宅ローン、資産形成、遺言信託や事業承継まで一気通貫(いっきつうかん)でサービスを提供できる」と話した。

 来年4月には近畿大阪銀と関西アーバン銀が合併し「関西みらい銀行」が誕生する。現在は2行の現場行員による事務研修や、機能別に再編されるオフィス移転作業などを進めている。菅社長は「営業力強化や顧客利便性向上に関わることは、全て前倒しして取り組んでいる」と話した。

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