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大阪都構想住民投票「参院選と同日」 松井知事が方針

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 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票について、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は5日の定例会見で「7月までにはやらせてもらいたい」と期限を明言し、「(来夏の)参院選と住民投票の同日実施が一番合理的だ」と述べた。

 住民投票の実施時期については、吉村洋文大阪市長(維新政調会長)も、前日の産経新聞などのインタビューで、参院選までが最終期限になるとの認識を表明。松井氏は「吉村市長と考えを共有している」と語り、「任期の中で住民投票を実現するのが公約。お金はかからないし、投票率も上がる」とした。

 大阪都構想をめぐっては制度設計を話し合う法定協議会の議論が停滞。維新が協力を求めてきた公明党も制度への疑問点を次々と挙げ、都構想の設計図にあたる協定書を完成させるめどが立っていない。

 会見で松井氏は「ボールは公明党にある」と繰り返し強調。「これまでの信頼関係を裏切られることがあれば、ありとあらゆる手段を講じる」と強い口調で協議を進めるよう迫った。

 住民投票の実施には、法定協で協定書をまとめ、府市両議会で可決する必要がある。維新は両議会で過半数に達しておらず、公明の協力が不可欠となっている。松井氏は両議会の選挙が行われる4月の統一地方選よりも前に、協定書をまとめたい考え。

 住民投票と参院選の同日実施について、公明府議団の八重樫善幸幹事長は記者団の取材に「ありえない。都構想と国政選挙の争点は異なる」と反発。現在の議員構成での協定書の完成を求める松井氏に対し、「期限ありきではない」とした。公明市議団幹部も「法定協には協力し、真摯に議論している。維新が言う『時間稼ぎ』は筋違いだ」と批判した。

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