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就活ルール見直し「地方の実情理解」四国経済懇で経団連会長

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高松市で開かれた経団連の四国地域経済懇談会=5日、JRホテルクレメント高松(大塚昌吾撮影)
高松市で開かれた経団連の四国地域経済懇談会=5日、JRホテルクレメント高松(大塚昌吾撮影)

 経団連の中西宏明会長、古賀信行審議員会議長と14人の副会長らは5日、高松市内のホテルで四国地域経済懇談会を開催し、四国経済連合会のメンバーと、経団連が策定をとりやめた就職・採用活動のルールなどについて意見交換した。

 四経連は人材採用に関し就活ルールに触れ、「地方の中小企業は、内定を出しても逃げられるなど中央の大手に負けてしまう」と実情を報告。四国の企業の72%が「就活ルールは必要」とし、日程の再考を求める企業の76%が「前倒し」を望んでいるとするアンケート結果が報告された。

 中西氏は、社会、経済の構造改革を目指す「ソサエティー5・0」など経団連の重点施策も説明。四経連は四国4県をそれぞれ約1時間でつなぐ、四国新幹線の整備などの支援を求めた。

 中西氏は懇談会後の記者会見で、就活ルールについて「(四経連の要望は)素直に理解できる。議論を通じて、いろんな意味で改善していく」とし、四経連の千葉昭会長(四国電力会長)は「大学入学、就職のタイミングで若者が減ってしまう。地方も自ら魅力ある大学、企業をつくる努力が必要」と語った。

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