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大阪都構想、住民投票また先送りも 維新と公明、協議不調

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 大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票の実施時期をめぐり、推進派の大阪維新の会の吉村洋文政調会長(大阪市長)が、来年7月の参院選までを「最終期限」と打ち出し、現状の維新の目標である「来年5月ごろ」から軌道修正を図った。背景には、協力が不可欠な公明党との交渉の選択肢を増やし、事態打開につなげる狙いがあるとみられる。ただ、選挙に集中したい公明側が参院選までの実施に応じる可能性は低く、住民投票への道筋をつけるのは難航しそうだ。

 維新が掲げる住民投票の「実施目標」は変遷している。当初、今年9~10月の住民投票を目指したが、都構想の制度設計を行う法定協議会での議論の遅れや、世論の盛り上がりの低さを懸念して目標を先送り。その後、来春の統一地方選挙との同日実施を模索したものの公明側の強い反発で断念し、来年5月ごろを新たな目標時期に定めた。

 しかし、来年は参院選と統一選が同年に実施される「選挙イヤー」。選挙の敗退は許されない公明にとって「参院選までの住民投票実施はありえない。議論の余地もない」(公明市議)のが現状だ。

 また、来年5月に住民投票を実施しようとする場合、年内にも法定協で協定書完成のめどをつける必要がある。だが、公明は次々と都構想の問題点を指摘し、このままだと厳しい情勢だ。維新内部には来年5月の目標を先送りし、参院選後の実施を目指す意見も出始めるなど、先行きは不透明になっている。

 仮に住民投票の目標時期を参院選まで先送りするにしても、現在の議員構成で協定書を完成させないと、吉村氏の任期内での住民投票に間に合わない可能性が高い。統一地方選で維新が敗北すれば、公明と合わせても過半数に達せず、住民投票自体が頓挫する恐れもある。吉村氏は4日のインタビューで「今の議員構成で協定書がまとまらないなら、住民投票は実施できないということになる」とした上で、公明側を「(住民投票を)やるふりをしてずっと議論だけして、やらないというのは不誠実だ」と批判。協定書を作成する気があるか否か、いわば“最後通告”を突きつけた形となった。

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