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関西とアジアで新事業創出へ 関経連、7カ国に呼びかけ

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 関西経済連合会は4日、アジア各国の経済団体などと連携してビジネス創出につなげる取り組みを、来年度から本格化させると明らかにした。すでに観光や農業、医療・介護などの分野ごとに部会設置を進めており、来年4月に第1回全体会議を開く。

 「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」と名付け、アジアと関西それぞれの課題を掘り起こしつつ、企業が持つ技術やノウハウを突き合わせて新事業創出を目指す。すでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーなどの東南アジア7カ国の経済団体に参加を呼びかけ、協力の意思表明を受けているという。

 大阪市内で4日開かれたイベントには、海外の関係者も含め約100人が参加。関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)は「日本・アジア双方の知恵を双方の発展につなげたい」とアピールした。

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