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神戸市と楽天、AIや外国人誘客で連携協定

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包括連携協定を結んだ久元喜造・神戸市長(左)と楽天の三木谷浩史会長=1日午前、神戸市兵庫区(岡本祐大撮影)
包括連携協定を結んだ久元喜造・神戸市長(左)と楽天の三木谷浩史会長=1日午前、神戸市兵庫区(岡本祐大撮影)

 神戸市とIT大手の楽天は1日、地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。人工知能(AI)分野での人材育成や、訪日外国人客(インバウンド)に向けたキャッシュレス決済などを推進する。同社が政令指定都市とこうした協定を結ぶのは初めて。三木谷浩史会長兼社長は「AIやICT(情報通信技術)を駆使した未来型都市のモデルケースにしたい」と述べた。

 同日、神戸市内で開かれた協定締結式には三木谷氏と久元喜造(きぞう)・神戸市長が出席した。協定では、楽天が自社の研究施設に同市の大学生を受け入れ、AI技術やインターネット通販のノウハウを学ぶ人材育成を支援することで合意。同市北区役所の受付に市民の問い合わせに対応する「AIスピーカー」を早ければ月内に設置することも明らかにした。

 また、中小商店でのキャッシュレス決済システム導入を促進させるほか、楽天が運営に関わるサッカーJ1ヴィッセル神戸や所属する元スペイン代表のアンドレス・イニエスタ選手などを通じた市のプロモーションも推進。「大阪や京都に後れを取っている」(久元市長)外国人誘客につなげていく。

 同市出身の三木谷氏は「阪神大震災前の神戸は憧れの対象だったが、今はインパクトが足りない」と指摘。協定以外にも「自動運転やドローンを使った配送システムなど広範囲で協力したい」と展望を語った。

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