PR

産経WEST 産経WEST

滋賀県知事が大戸川ダム予定地の集落跡を視察 元住民ら「一日も早い着工を」

Messenger
大戸川ダム工事事務所の担当者から説明を受ける三日月大造知事(手前)=29日、大津市上田上大鳥居町
大戸川ダム工事事務所の担当者から説明を受ける三日月大造知事(手前)=29日、大津市上田上大鳥居町

 国が建設を凍結している大戸川ダム(大津市)をめぐり、滋賀県の三日月大造知事は29日、建設計画に伴って集落が他の地域に移転した同市上田上大鳥居町(かみたなかみおおどりいちょう)を視察、国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所の担当者から説明を受けた。視察には立ち退きを受け入れた元住民らも同行し、一日も早い着工を訴えた。

 知事の現地視察は今年5月に、ダム下流の県道付け替え工事現場を訪れて以来2回目。同市上田上大鳥居町は洪水時にはダム湖に沈むことになるため、平成10年3月までに全47戸が集落ごと下流に移転した。

 しかし、その後、ダム建設が凍結されたことにより、集落跡にはダム建設用の土砂約70万立方メートルが積み上げられたままの状態が続いている。

 元住民らとともに現地を訪れた三日月知事は、同事務所の担当者らから集落の歴史や、住民が移転を決めた経緯などについて説明を受け、「苦渋の決断をしてもらったのに心配をかけている。しっかりと取り組んでいきたい」と語った。

 元住民でつくる大鳥居地域開発協議会の谷一広会長(64)は「早く着工してほしいというのが移転を決断した住民の思いだ」と述べ、ダム建設に向けた県の動きに期待を示した。

 大戸川ダムをめぐっては20年に、滋賀、大阪、京都、三重の4府県の知事が「優先度は高くない」として建設反対で合意。国はいったん建設を凍結したが、28年に事業継続の方針を打ち出した。

 これを受け、県はダム建設の効果や影響を独自に検証する勉強会を立ち上げ、5月に初会合を開催。検証結果を判断材料の一つにする考えで、来月にも第2回会合が開かれる見通しだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ