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外国人レンタカー事故率、日本人の4倍超、業者も警戒

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 インバウンド(訪日外国人客)が急増する中、大阪府内のレンタカー会社の計52営業所で、外国人が運転する車の事故率が日本人の4倍以上だったことが29日、総務省の調査で分かった。2020年東京五輪や25年の大阪万博など、インバウンドの増加が見込まれるイベントの開催が迫る中、国や業者もさらなる対応を迫られそうだ。(細田裕也)

 関西では近年、外国人のレンタカー利用が急増している。事故も発生し、総務省近畿管区行政評価局は4~11月、大阪、京都、兵庫のレンタカー業者計26社に、外国人への貸し渡し状況などを調査。同局によると、こうした趣旨の調査は全国初という。

 結果によると、関西国際空港(大阪府)にある営業所では、インバウンドによるレンタカー利用が、平成26年度は306件だったが、29年度には3923件となり、12・8倍増えた。利用者を国・地域別に見ると、29年度は香港(1945件)が最多。韓国(758件)と台湾(566件)が続いた。

 また、利用者の事故に関する記録を残していた大阪府内の3社(52営業所)では30年4月の1カ月間で、外国人による事故率(利用件数のうち事故が発生した件数の割合)が、日本人の4倍以上に上っていた。軽微な物損事故だけでなく、人身事故も含まれているという。

 一方、調査した26社のうち、10社がインバウンドにレンタカーを貸していなかった。大半がガソリンスタンドや自動車整備工場などを営業所とする「格安レンタカー」だった。理由について「意思疎通ができない」「事故が多く、乗り捨てられるイメージもある」などと回答したという。

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