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ふるさと納税、モノからコトに 被災者・起業支援に「ガバメントクラウドファンディング」

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泉佐野市のガバメントクラウドファンディング
泉佐野市のガバメントクラウドファンディング

 ふるさと納税の仕組みを活用してインターネットで資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に乗り出す自治体が全国で増えている。ふるさと納税は、豪華な返礼品に注目が集まりがちだが、GCFは、自治体が被災者援助や起業家支援など、税金の使い道を明確にして寄付を呼びかけるため、専門家は「寄付金が地域の活性化や課題解決につながりやすく、ふるさと納税本来の趣旨に合致する手法だ」と話している。

 「『ふるさと納税イコール返礼品』の印象を打破し、寄付金を地方創生につなげていきたい」。大阪府泉佐野市まちの活性課、木村圭介さん(47)は、同市が今月スタートさせたGCFの狙いをこう説明する。

 同市では、ビールや肉など900種類以上の返礼品が人気を呼び、平成29年度の寄付金は約135億円で全国1位。今年度は、ふるさと納税をさらなる地域活性化につなげるため、全国から募集した起業家が立案した事業を支援するプロジェクトを企画した。4つの事業を選び、ふるさと納税サイトを通して自治体情報や起業家の思い、市の課題などを紹介し、12月31日まで寄付を募っている。

 木村さんは「自治体主体のプロジェクトなので、安心感があって寄付しやすいと思う。全国でもGCFは広がっている」と話す。

 GCFを活用する自治体は全国で急増している。国内大手のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)によると、25年以降、全国の約170自治体がGCFを活用し、363件のプロジェクトで寄付を募った。寄付金の総額は約37億円で、今年のGCF件数は昨年と比較して2倍となる約220件になる見込みだ。なかでも、災害支援のGCFは返礼品のないケースがほとんどだが、多くの寄付が集まっている。

 岡山県矢掛(やかげ)町では、7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた真備地区から同県立矢掛高校に通う82人の生徒が被災し、通学用の自転車が流された。同町は通学の代替手段としてスクールバス運行を決めたが、バスの購入費約700万円をまかなえず10月にGCFを開始。全国から約505万円が集まり、1カ月以上が過ぎた今でも寄付が続く。同町の担当者は「返礼品はないが、故郷を応援したいという思いが寄付につながっている」と話す。

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