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台風で学校の倉庫飛び民家被害、市が補償しない理由

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 市職員の「補償する」との言葉を受けて、被害の数日後、男性は近所の業者に車の修理を依頼。業者が、修理費の補償について確認した際も、市側は「全額補償する」と説明した。だが、その後、市は「補償できない」と、男性に伝えてきたという。

 なぜ市は態度を変えたのか。市の担当者は「自然災害による補償は、市の過失がなければ支払うことはできない制度になっている」と断言。市民への説明が変遷した点については、「災害時で役所も混乱していた。本来は補償できないものを、対応した職員の認識不足によって補償できると答えてしまった」と釈明した。

 では、体育倉庫の管理については適切だったのか。市は「壁が傷んだら補修したり、かぎを交換したりと体育倉庫として使用するため通常の範囲内でのメンテナンスを行ってきた」と主張する。

 だが、倉庫は学校ができた昭和48年に設置され、築45年が経過している。市は「倉庫自体は、定期点検の義務を定めた建築基準法の対象にはならない」とし、過失がないとの認識を示す。ただ、説明を変えたことで混乱を招いたとして、市は関係する住民らを戸別訪問し経緯説明を行っているという。

台風で吹き飛ばされた体育倉庫の屋根(提供写真)
台風で吹き飛ばされた体育倉庫の屋根(提供写真)

 男性宅は、市から半壊との診断を受け、現在は業者に依頼して修理を進めているが、年末までかかる見通し。修理費用に関しては、火災保険の補償を受けるが、車の修理費は80万円ほどが必要だという。男性は「補償がどうなるかは重要だがそれだけではない。市は、職員個人の責任に止まらせず、説明を変えたことは無責任だということを認識してもらいたい」と話している。

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