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災害時に遊漁船で救援物資搬送 尾道市と2団体が協定

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 広島県尾道市は21日、災害時の救援物資を遊漁船や漁船で運んでもらう協定をNPO法人「瀬戸内西部遊漁船協議会」と市水産振興協議会の2団体との間で結んだ。小回りのきく遊漁船や小型漁船により、港湾施設の整っていない場所にも物資や人員が搬送できるため、災害時の即応性が期待されている。

 瀬戸内西部遊漁船協議会は、広島、愛媛、岡山、香川4県の釣り船など66事業者が所属。同様の協定を4月に松山市と結んでおり、自治体との協定は尾道市が2番目。7月の西日本豪雨では会員の船が発生の翌日から、陸路が分断された広島県の呉市や竹原市、愛媛県宇和島市の被災地に、飲料水や食料などを運び込んだ。

 西日本豪雨の前から尾道市との協定の準備を進めていたが、今回、市内の漁協で組織する市水産振興協議会も加えて締結した。市水産振興協議会には、約750隻の漁船が所属している。

 締結式で平谷祐宏市長は「尾道市は県内で最も多い5万人以上が島嶼(とうしょ)部で生活しており、災害で孤立したときに海路で救援できるのは心強い」と歓迎。遊漁船協議会の井上満代表理事は「遊漁船は釣り客の瀬渡しなど桟橋がなくても着岸できるため、協定も地震や津波で港湾施設に被害が出た場合を想定していたが、西日本豪雨では船だけでなく組織自体も小回りがきくことが証明できた。瀬戸内海の活性化のためにも、被災時の安心に貢献したい」と話した。

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