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大阪万博、AI、EVなど「技術革新力」が支持獲得の鍵

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 2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日に迫った。英国の日本支持表明により、欧州を中心に各国の支持を獲得するチャンスが広がっている。欧州はアフリカの49カ国に次ぐ47カ国(中央アジア含む)の大票田。英国は1851年に世界初の万博を開催した伝統国で、BIEでの存在感は大きい。

 英国が日本を支持する背景には、人工知能(AI)や電気自動車(EV)、自動運転など技術革新をめぐる競争が激化する中、高い技術を持つ日本と協力を深めたい思惑がある。

 「二百年前、世界をリードしたのはわが国の産業革命だった。今、私たちは同じくらい高い志を掲げる」

 英国のメイ首相は、昨年11月に発表した産業戦略でそう訴えた。戦略は「英国をAI・データ革命の最先進国とする」「(EVなど)モビリティ産業で世界をリードする」などを重点課題として設定した。

 一方、日本もデジタル化で社会変革を図る「ソサエティー5・0」を産業政策の柱に据える。2025年大阪万博では、会場を「未来社会の実験場」とし、さまざまな実証実験を展開する構想だ。

 英国と同様に成熟社会を迎え、高齢化や環境問題の解決に技術革新で挑む日本は、英国にとって「競争相手」であると同時に「パートナー」にもなり得る。

 セーラ・ウテン駐大阪総領事は「英国には世界トップレベルの研究開発力があり、日本も優れた技術を持っている。パートナーとしてふさわしく、(万博を機に)共同研究開発を拡大したい」と意欲を示した。

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